公務員になったら、公務員のボーナスのことを理解できると思っていました。
しかし、公務員の職場風土として、あまりお金について教えてくれる職員は少ないです。
今回は公務員のボーナスについて、ゼロから学んでいきましょう！
なんと、新人1年目公務員でもボーナス、つまり賞与（しょうよ）は貰えますよ。
今回は、下記3点について詳しく解説していきます。
- 人事院から学ぶ給与勧告のしくみ
- ボーナスに関する計算・算出方法について
- 今年（2021年）のボーナスは減るその根拠
今回学べることは、ベテランの公務員でも知らないことが多い内容です。
では早速、一緒に学んでいきましょうっ！
- 公務員の新人1年目で、ボーナスについて何も知らない人
- 人事院？給与勧告？聞いたことはあるけど、中身はまったく知らない人
- 「公務員は民間平均のボーナスと同じくらい」という感覚を持っている人
- 今年（2021年）のボーナスは減る、その根拠を知りたい人
人事院から学ぶ給与勧告のしくみ 〜そもそも人事院とは？〜
公務員は、憲法で『全体の奉仕者』とあり、行政業務をするたっては中立・公正性が強く求められます。
では、人事院とはいったい何者なのでしょうか？ゼロから学びましょう。
人事院はその名のとおり、人事行政を担当しており【給与・採用試験・任用・分限・研修・懲戒】などの公正の確保・利益の保護について担当しています。
「公務員たち、ちゃんとやってる〜？最近どう〜？」と管理・監視している感じですね。
中立的な立場・第三者機関として、設けられている『委員会』です。
ちょっと特殊なんですが、人事院自体は内閣に属しているのですが、その権限は内閣から独立して行使することができる組織なんです。
いや、そもそも“内閣”ってなんだっけ？
出典：内閣官房内閣広報室 首相官邸きっず 社会科を学ぼう！ 三権分立って何？
https://www.kantei.go.jp/jp/kids/sanken_naikaku.html
“三権分立”を思い出しましたね。
私たちが内閣のトップ集団です。
ちなみに、この『人事院』からの勧告（相手方の任意の協力同意を得て、その意思を実現しようとする行為）を受けるのは“国家公務員”だけです。
したがって、例年8月（2020年は10月）に行われテレビニュースにもなる「人事院勧告」で影響を受けるのは、国家公務員約30万人のみで、地方公務員約275万人は人事院から“直接”影響は受けません。
地方公務員が影響を受けるのは、各地方自治体毎に必ず設置されている、個別の『人事委員会』等です。
【地方公務員法第7条（人事委員会又は公平委員会の設置）】
- 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（政令指定都市）は、条例で人事委員会を置くものとする。
- 前項の指定都市以外の市で人口15万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
- 人口15万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
- 公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第2項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。
この人事委員会等は『人事院勧告』が行われた約2ヶ月後に、職員の数など本来計算方法が違うはずなのですが、ぶっちゃけ人事院が決めた中身とほぼ同様の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行います。
したがって結局は、地方公務員も国家公務員と同じような給与勧告を受けるわけです。
【公務員のデメリット】と【人事院】の関係について
公務員のデメリットを考えたことがあるでしょうか？
実はいろいろあるんです。
まずその1つが、公務員は『労働基本権』の一部が制約されています。
一般企業の会社員であれば【団結権】【団体交渉権】【団体行動権】の3つがありますね。
「公務員の場合でしょ？当然知ってるよ、当たり前だよ〜。」という方のために、ちょっと珍しい、主要国の公務員の労働基本権の情報をお持ちしました。
退屈はさせません！
出典：国公労新聞 第1237号 共同ひろげ労働基本権回復へ 図表3 主要国の公務員の労働基本権の概要
ご存知のとおり、日本の公務員は団体行動権（ストライキ）ができません。
世界を見渡すと、ヨーロッパ圏の公務員はストライキがOKなことに驚きですね。
つまり日本では「給料が低い！これじゃ仕事やってられるか。仕事やらねぇ！」ということができません。
少し余談ですが、新人公務員時代に『労働組合』って入らされましたか？
私たちは、労働組合に入らない方がいいとハッキリと申し上げます。なぜなら、
- 給料から天引きされ
- 年功序列に組合費は高くなり
- そもそも労働基本権に制限があり
- 最終的には、給料や賞与は人事院勧告で決まる
からです。完全な余計な固定費です。
おそらく、理由を聞かれたりと骨が折れる脱退申請が必要になりますが、いますぐ逃げましょう。
これでは公務員がFIREすることを目指していても、目標が遠ざかってしまいます。
また、公務員のデメリットに『雇用保険法の対象外』というのが挙げられます。
「法律で身分が保障されており、失業を想定していないから」が主な理由です。
雇用保険に入っていないので、失業手当が貰えません。
失業手当とは、就職出来る状態、就職する意思がある失業者に支払われる給付金で、退職前6ヶ月の給与の平均60％が貰える制度です。
通常の会社員であれば、退職手当＋失業手当が貰えます。公務員は退職手当に全て含まれているという考え方です。
公務員の退職手当が民間より少し手厚いのは、失業手当等が加味されているからです。
そして、なぜか教育訓練給付金が貰えません。
教育訓練給付金とは、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付があり、「IT関係・看護師・美容師・調理師・医療事務・経理・簿記・デザイン」など通常の会社員であれば、働きながらスキルアップするための“資格取得”に援助金が貰える制度です。
公務員にスキルアップは不要！というお達しでしょうか…。
このように、公務員は民間企業に勤めている労働者と異なり、労使交渉を通じて給与を決定することができなかったり、各種手当金が貰えなかったりします。
その代償機能を担う機関として、人事院や人事委員会等が設置されているわけです。
日本を支えている公務員の正しい評価をして、お給料やボーナスをキチンと決めてくださいね。
【重要】ボーナス（賞与）について
私たちが普段言う「ボーナス（賞与）」とは【期末手当】と【勤勉手当】を合わせたものを指します。
- 【期末手当】とは、「期末手当は生計費が一時的に増大する時期（6月と12月）に、生計費を補充するための、生活補給金としての性格を有する手当」のこと。
- 【勤勉手当】とは、「勤務成績に応じて支給される、能力給の性格を有する手当」のこと。
公務員でも“人事評価制度”が導入されていますが、それは【勤勉手当】にしか反映されていないのです。
その他、『産前産後休暇、療養休暇、介護休暇、年次休暇、夏季休暇』などいくらとっても、ボーナスはキチンと貰えます。
産前産後休暇も貰えるのは、育休を取るにあったって嬉しいですね。公務員の育休については是非学んでくださいね。男性も法律が改正されました。
支給日
実際に銀行口座にお金が振り込まれる“支給日”ですが【国家公務員】のボーナスは
- 夏が6月30日
- 冬が12月10日
と実は法律で定められています。
【地方公務員】は各地方自治体の条例『職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例』によって各々に定められており、日付は必ずしも国家公務員と同じではありません。
国家公務員より早いところもあれば、同じところある。
むしろ、同じところが多いという印象です。
基準日
次に、あまり気にしたことがないであろう“基準日”についてです。
基準日とは、その年度のボーナスを算出するための基準となる日のことです。
- 夏が6月1日
- 冬が12月1日
です。これは後に出てくる【在職期間】に影響します。
つまり、”前年12/2～6/1″までの在職期間で6月のボーナスが6月1日に決定し、”6/2～12/1″までの在職期間で12月のボーナスが12月1日に決定します。
欠勤や休職が、万が一あった場合に覚えておきたいですね。
計算方法【早見表】
分かりやすいように今年度（令和3年度）版の、早見表を作成しました。
大まかに『若手職員』『中堅職員』『（所属）長級職員』の3つに分けて作成しましたので、ご自身の役職と照らし合わせてご確認くださいね。
若手職員
新採用1年目でも、ボーナスがいくらか入ることが分かります。
【勤勉手当】には、扶養手当が計算に入っていないのがポイントですね。
【成績】は国家公務員、地方公務員は各地方自治体で違いますので、一度確認してみてくださいね。
また、これまでは、S・A・B・C・Dの5段階評価でしたが、今年2021年10月の下半期から変更（国家公務員）になります。
「卓越して優秀」「非常に優秀」「優良」「良好」「やや不良」「不十分」の6段階になります。
地方公務員も、国家公務員に遅れて変更になりますので、覚えておきたいですね。
中堅職員
偉くなると、掛け算で増えていくのがポイントですね。
【職務段階別加算額】は国家公務員、地方公務員は各地方自治体で違います。
調べてみると、だいたい主任級で 3～5% 、係長級で 6～10% 、課長級で 15% 、部長級で 20%だそうです。
長級職員
【管理監督加算額】も国家公務員、地方公務員は各地方自治体で違います。
だいたい 15%～25%だそうです。
今年（2021年）のボーナスは減る根拠
近年の世界的情勢の変化で、2020年初めから各業界厳しい業績となっています。
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経済レポート 2021年夏のボーナス見通し
このように、民間企業の夏のボーナス支給予想も前年比マイナスです。
すると、民間の基準に合わせる公務員も下がる。
7割くらい正解ですが、詳しく説明します。
ここからは「人事院勧告」を思い出しましょう！
人事院では、「国家公務員の4月分の給与」と「民間企業の4月分の給与」を調査した上で、比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。
ここまでをフローチャートにするとこのようになります。
出典：令和2年10月 人事院 給与勧告の仕組みより一部編集
記憶に新しいと思いますが、公務員の2020年冬のボーナスは全然下がりませんでしたね。
2020年10月（例年だと8月）の人事院勧告の中身は、「給与の改定なし」「ボーナスを引き下げ（0.05％減）」でした。
上のフローチャートだけだと、
去年4月の給与比べて、公務員はこれしか下がらなかった。公務員恵まれすぎ！
と思うことでしょう。
しかし、実際のフローチャートは下のとおりです。
うわ、めっちゃ複雑だ。中央上段から横槍も入ってるし、なんなん？
ひとつだけ補足しましょう。
「民間給与の調査」の中でボーナスと書いてある囲いがあると思います。
これは人事院が、民間のボーナスの直近1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を調査しています。
2020年10月の「人事院勧告」報告した内容では、病原による世界的情勢の変化がまだなかった、2019年8月〜2020年7月の期間で計算されています。
つまり、まだ世界が平和だった、業績が良かった頃の数字が集計されていたのです。
今年（例年だと8月）の人事院勧告は気を付けろ〜。公務員でもモロに経済ダメージくらうぞ〜。
そういうことです。
今年の人事勧告は例年通り8月か、または2021年と同じ10月か分かりませんが、次の人事院勧告では2020年8月〜2021年7月が集計されます。
出典：みずほリサーチアンドテクノロジーズ 2021年夏季ボーナス予測より一部編集
よって、緑枠で囲った部分がモロに反映されるのです。
これが、今年の冬のボーナスはさらに下がるという根拠です。
あと、先程のフローチャートの中央上段から横槍も忘れてはなりません。
『有識者、意見交換、要望、意見聴取』によっても、左右されます。
公務員のボーナスが下がれば、それだけ税金余るしそれで民間への経済対策ができて、〇閣の支持率も上がるね！
夫だけに、おっと、危ない。
今回は以上になります。
大変難しい内容を長文にわたり、読んでいただきありがとうございます。
私たちは、公務員のボーナスは上がった方が景気が良くなり、日本の未来は明るいと思っております。
日本全国津々浦々に、まんべんなく配置された公務員がお金を使った方が、一部の人たち（民間の経営陣や団体）にお金が偏るといったことが少なくなります。
また、公務員は『わけの分からない暴言など無く・接客していてめんどくさく無く・比較的常識人で、お金を持っている・飲み会など盛大に開く（お金を使うときは使う）』と、ぶっちゃけ客としては優秀で扱いやすい人間です。
いずれにしても、また経済活動が活発になり再び平和な日常が戻り、日本人全員のボーナスが上がる日が待ちどおしですね。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
まだまだ、始まったばかりのブログですが、リピート訪問は私たちの励みになります。皆さまの【お気に入りブログ】となれるよう、これからも魂込めて更新いたします。記事への感想・コメントだけでも大変心強く、更新の励みになり嬉しいです！どうぞよろしくお願いいたします。
コメント